注射を打てる潜在看護師がコロナ禍で求められている

ワクチン接種業務に従事する看護師の需要

感染拡大を防ぐためにワクチン接種が急ピッチで進められている中、ワクチン接種業務に就く人材の不足が懸念されています。3月下旬に行ったアンケートでは、自治体の約1割がワクチン接種業務を行う看護師をまったく確保できていないという回答が返ってきました。特例で歯科医師でもワクチン接種業務が可能となるほどひっ迫した状況の中、潜在看護師に対する期待はより一層高まっています。
就職準備金の対象となるには3つの要件を満たす必要があります。「ナースセンターに求職登録済である」「新型コロナウイルスのワクチン接種研修を受講済である」「5月21日～11月末までの期間、新規雇用でワクチン接種業務に従事している」、これらの要件を満たすことで就職準備金が支給されます。当初、支給対象期間は7月末までとされていましたが11月末までに延長されました。これは、ワクチン接種の対象者が医療従事者や高齢者だけでなく国民全体に広がっていることと、感染拡大が深刻化しワクチン接種の完了が一刻も早く求められているためです。政府が目標に掲げる「11月末までの全希望者に対するワクチン接種完了」を達成するためにはより多くの看護師が必要なのです。
現状、対象期間は11月末までとなっているため、希望する潜在看護師はすぐに登録することをおすすめします。また、すでにワクチン接種業務に従事している場合でも支給対象になる可能性がありますので、詳しくは以下のサイトをご確認ください。

扶養に関する新たな特例も

コロナ禍で社会全体が混乱に陥る中、少しでも力になりたいと復職を希望する潜在看護師も少なくないでしょう。しかし、そこで気になるのが「収入が増えたことによって扶養から外れてしまうのではないか」という不安です。通常であれば、年収が130万円を超えると扶養から外れてしまいます。そこで厚生労働省は「ワクチン接種に従事した医療職の収入は扶養のカウントから除外する」という特例を発表しました。これにより、ワクチン接種業務に従事した結果扶養から外れるということはなくなりました。詳しくは以下のサイトをご確認ください。